ニュースリリース

三井住友海上火災保険株式会社（以下「当社」。）は、企図される株式移転につき、1933年米国証券法（その後の改正を含みます。）に基づき登録届出書を米国証券取引委員会（以下「SEC」。）に提出し、同届出書に含まれる目論見書を米国所在の普通株主に対して送付することを予定しております。登録届出書および目論見書その他SECに提出される関係書類ならびにこれらの書類の訂正または追補には重要な情報が含まれることから、米国株主におかれましては、これらの書類をお読みになるようお願いいたします。SECに提出された書類は、SECのインターネットウェブサイト（www.sec.gov）にて無料で提供されます。また、これらの書類は当社からも無料にて取得可能です。各書類に関するご請求は下記にて承ります。
　〒104-8252　東京都中央区新川二丁目27番２号　三井住友海上火災保険株式会社　文書法務部　菅野 博康
　 電話番号：03-3297-1111（大代表）

2007年11月20日

単独株式移転による持株会社設立に関するお知らせ


　当社は、2007年８月22日および2007年10月23日付でお知らせいたしましたとおり、株主総会の承認と関係当局の認可を前提として、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定しておりますが、2007年11月20日開催の取締役会において、持株会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」の設立を内容とする株式移転計画を決定いたしましたので、すでに公表した内容も含めて以下のとおりお知らせいたします。

１．株式移転による持株会社設立の目的

三井住友海上グループは、国内の損害保険事業を中核とし、生命保険事業、海外保険事業、金融サービス事業、リスク関連事業を幅広く展開し、事業の発展と多様化を図ってまいりました。企業品質を競争力として永続的に発展する世界トップ水準の保険・金融グループを目指すニューチャレンジ10（2010年度を最終年度とする中期経営計画）実現のために、持株会社体制へ移行することにより、当社グループが展開する事業それぞれにおいて、市場に即した迅速かつ機動的な事業展開と事業運営を行うと同時に、シナジーを追求してグループの総合力を最大限発揮していくことを目指してまいります。
（１） 経営管理の高度化、グループシナジーの追求
 
・ 新設する持株会社が、グループ全体の戦略立案、経営資源配分、グループ会社の監視・監督等の全体統括に特化し、持株会社を核としたグループのコーポレートガバナンス体制を確立します。それによって経営管理、リスク管理、コンプライアンス態勢を強化し、グループの経営課題を明確化して迅速な対応を実現してまいります。
・ 戦略的事業を担うグループ会社の顧客基盤や事業ノウハウを生かし、グループ全体最適の観点から、グループ会社横断で戦略的取組みを展開してまいります。
・ グループ内の共通業務を括りだして集約し、共同で活用する体制を整備することによって、グループ全体の業務品質と効率性の向上を実現してまいります。
（２） 意思決定の迅速化
  グループ会社がそれぞれの事業領域において執行に専念できる体制を構築し、迅速な意思決定による機動的な市場対応を実現してまいります。そのために戦略上の位置づけ・責任を明確にした上でグループ会社に権限委譲を進めてまいります。
（３） 多様な事業体制、人事制度を通じた人財の育成
 
・ グループ会社それぞれの事業領域や市場環境に応じた経営・組織体制、人事制度を導入することにより、当社グループの役職員の活動領域を拡大し、潜在力を最大限発揮してまいります。
・ 役職員の希望・能力を生かせる職務体系を整備し、役職員の成長を促し、働きがいを向上してまいります。
なお、株式移転に伴って、当社株式は上場廃止となり、新たに設立する完全親会社株式の新規上場を申請する予定です。

２．株式移転の要旨

（１） 株式移転の日程
 
株式移転決議取締役会   2007年11月20日（火）
株主総会基準日公告   2007年11月20日（火）
株主総会基準日   2007年12月５日（水）
株式移転承認株主総会   2008年１月または２月（予定）
上場廃止日   2008年３月26日（水）（予定）
新会社設立登記日(効力発生日)   2008年４月１日（火）（予定）
新会社上場日   2008年４月１日（火）（予定）
株券交付日   2008年５月下旬（予定）
（２） 株式移転比率
 
[１] 株式の割当て比率および単元株式数
株式移転の効力発生日の前日における最終の株主名簿（実質株主名簿を含みます。）に記載または記録された株主に対し、その保有する当社株式１株について三井住友海上グループホールディングス株式会社株式0.3株を割り当てることといたします。あわせて、三井住友海上グループホールディングス株式会社の定款において、単元株式数を100株といたします。これは、株式の投資単位を当社株式の投資単位の約３分の１とすることにより、個人投資家層の拡大および株式の流動性向上を図ることを目的とするものであります。
（例）当社株式1,000株を保有する株主には、三井住友海上グループホールディングス株式会社株式300株が割り当てられますが、これを100株単位で売買できることとなります。
[２] 株式移転により交付する新株式数（予定）
453,955,464株
（３） 完全子会社となる会社の新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
  当社は新株予約権および新株予約権付社債を発行しておりません。


３．株式移転の当事会社の概要（2007年３月31日現在）

（１）商号 三井住友海上火災保険株式会社
（２）事業内容 損害保険業
（３）設立年月日 大正７年10月21日
（４）本店所在地 東京都中央区
（５）代表者の役職・氏名 取締役社長　　江頭　敏明
（６）資本金 139,595百万円
（７）発行済株式数 1,513,184,880株
（８）純資産 2,182,877百万円（連結）
（９）総資産 9,011,652百万円（連結）
（10）決算期 ３月31日
（11）従業員数 18,882名（連結）
（12）大株主および持株比率
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.50％
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 3.69％
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 2.96％
（13）主要取引銀行 株式会社三井住友銀行
住友信託銀行株式会社
中央三井信託銀行株式会社
（14）最近３年間の業績（連結）  
 
決算期 平成19年３月期 平成18年３月期 平成17年３月期
正味収入保険料 1,492,808百万円 1,464,107百万円 1,407,328百万円
保険引受利益（単体） △ 34,723百万円 5,343百万円 △ 13,923百万円
経常利益 91,684百万円 127,710百万円 87,577百万円
当期純利益 60,796百万円 71,660百万円 65,725百万円
１株当たり当期純利益 42.82円 50.27円 45.51円
１株当たり配当金 14.00円 13.00円 9.50円
１株当たり純資産 1,536.71円 1,427.17円 1,021.13円



４．株式移転により新たに設立する会社の状況

（１）商号 三井住友海上グループホールディングス株式会社
（２）事業内容 事業内容 保険持株会社として、次の業務を行うことを目的とする。
[１] 損害保険会社、生命保険会社、その他保険業法により子会社とすることができる会社の経営管理
[２] その他前号の業務に付帯する業務
（３）本店所在地 東京都中央区
（４）代表者の氏名（予定） 江頭　敏明
（５）役員の就任予定
取締役会長   秦　　喜秋
取締役社長   江頭　敏明
取締役   中川　敏洋
取締役   遠藤　　勇
取締役   浅野　広視
取締役   池田　克朗
取締役   市原　　等
取締役   柄澤　康喜
取締役   藤本　　進
取締役   河野　栄子
取締役   頃安　健司
取締役   髙　　　巖
取締役   関　　俊彦
監査役   山下　　尚
監査役   飯島　至雄
監査役   安田　莊助
監査役   角田　大憲
（※） 河野　栄子氏、頃安　健司氏、髙　巖氏および関　俊彦氏は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
（※） 安田　莊助氏および角田　大憲氏は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
（６）資本金 100,000百万円
（７）決算期 ３月31日
（８）会計処理の概要 企業会計上の「共通支配下の取引」に該当し、損益への影響およびのれんは生じません。これは、連結および単体ともに同様であります。
（９）今後の見通し 株式移転の実施後、当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井住友海上メットライフ生命保険株式会社および三井ダイレクト損害保険株式会社の株式すべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社が取得することを予定しております。
なお、株式移転による当社の業績への影響は軽微であります。

以上