ニュースリリース

2008年10月9日

確定拠出年金(企業型401k)事業に係わる
株式会社長野銀行と三井住友海上火災保険株式会社の業務提携について

株式会社長野銀行
三井住友海上火災保険株式会社

 株式会社長野銀行(頭取 田中誠二:以下「長野銀行」)と三井住友海上火災保険株式会社(社長 江頭敏明:以下「三井住友海上」)は、確定拠出年金(企業型401k)事業に係る業務提携を行うことで合意し、2008年10月8日付けで業務提携をしましたので、その概要をご案内します。

1.業務開始日

2008年10月10日(金)

2.業務提携の背景

 2012年3月末の適格退職年金制度の廃止を控え、中小企業の皆さまにとって退職金・年金に関する諸問題は経営上の大きな課題となっています。長野銀行と三井住友海上の両社は、確定拠出年金(企業型401k)事業において、長野銀行の長野県を中心とした顧客基盤と、三井住友海上の中堅・中小企業を中心とした確定拠出年金(企業型401k)受託における豊富な経験ならびに実績といったお互いの強みを活かし、両社共同で確定拠出年金(企業型401k)に取り組むことが効果的であると判断し、以下を目的として業務提携契約を締結しました。

3.業務提携の目的

 長野県の中小企業を中心に、確定拠出年金(企業型401k)の普及に努め、お客さま本位の最良のサービスを提供します。

4.業務提携の概要

(1) 確定拠出年金(企業型401k)の導入を希望される企業向けに、「ながぎん・三井住友海上JIP総合型401k」を発売します。
(2) 確定拠出年金(企業型401k)に付随した、退職金制度の改定サポートを行います。
※「ながぎん・三井住友海上JIP総合型401k」概要
 
[1] 共通の年金規約のもとで複数の企業が確定拠出年金「企業型」を実施する制度です。
具体的には、株式会社日本人事総研(略称:JIP)が代表企業となって年金規約の承認を受け、その年金規約の下に確定拠出年金制度の導入を希望する企業が、追加企業として随時参加します。
[2] 1つの規約で複数の企業を束ねられるため、単独で制度導入する場合に比べ、約半分のコストで導入が可能です。
[3] 社会保険労務士ネットワーク「JIP CLUB」に加入している社会保険労務士等(約300名)のサポートにより、制度導入のための事務手続きが大幅に軽減できます。



以上