2008年10月22日
三井住友海上グループ
リスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」第27号を発行
三井住友海上火災保険株式会社（社長：江頭 敏明）は、関連会社でリスクマネジメント専門会社の株式会社インターリスク総研（社長：内田 進）と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「ＲＭＦＯＣＵＳ」
第27号（最新号）を発行しました。
「リスクマネジメント取組みをサポートするための、有益かつ最新の情報をお客さまにお届けする」という本情報誌のコンセプトのもと、本号では個別の取組み事例として、関西大学の「安全・安心」への取組みを紹介。特集として「自治体リスクの定量評価」などについて取り上げています。
「ＲＭ ＦＯＣＵＳ」第27号の概要（Ａ４版25Ｐ）
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わが社のリスクマネジメント「関西大学の「安全・安心」への取り組み」 |
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今回は、創立122年の歴史を有し10学部、11大学院、２専門職大学院などを備え、総合大学としての永続的な発展を目指している関西大学副学長（商学部教授）の安部誠治先生に同大学の「安全・安心」への取組みについて寄稿いただきました。同大学の積極的な取組みについて、その具体例を含め紹介されており、大変参考となる内容です。 |
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特集１：自治体リスクの定量評価 |
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三井住友海上に2007年度自治体職員派遣研修生としてお迎えした山木將弘（秋田県庁）、相馬大輔（千葉県庁）、前田智洋（岐阜市役所）の３氏がインターリスク総研との協業を通して、自治体における理想のリスクマネジメント体制の構築について「自治体リスクの定量評価」を作成し、その内容を報告しています。 |
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特集２：社会福祉法人の経営課題と今後の福祉経営の一方策 |
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インターリスク総研主席コンサルタントの砂川直樹が、わが国の福祉サービスの提供主体として中心的な役割を担ってきた社会福祉法人の現状の課題を整理するとともに「社会福祉法人における合併・事業譲渡・法人間連携の手引き」の内容を解説しています。 |
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特集３：日本の全上場企業の新型インフルエンザ対策動向調査結果について |
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インターリスク総研の主任研究員でBCI日本支部代表の篠原雅道が、同社が実施した新型インフルエンザの対策動向調査結果の報告と、それを観点とした事業継続を構築する際の主要検討事項の説明をしています。 |
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特集４：レピュテーショナル・リスクを考える |
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レピュテーショナル・リスク共同研究会が掲題に関するセミナーを開催。その様子と内容を研究会事務局であるインターリスク総研研究員の小山和博が詳しく報告しています。 |
以上
